働き方改革が会社と社員の双方を幸せにする理由とは？

「働き方改革」が声高に叫ばれる昨今ですが、「長時間労働の解消」のように今まで軽視されがちだった側面に焦点を当てたことは評価しつつも、実際に実現できるのかと疑問視する声も少なくないようです。おそらく一見すると働き方改革は企業側にとって費用がかさむ要因でしかないように見えるのがその理由でしょう。

しかし、実際には企業の競争力を高めるためにこそ働き方改革が必要です。

たとえばまったく同じ事業をしているＡ社とＢ社があり、Ａ社では社員が無駄なく働き、Ｂ社では無駄のある働き方をしていたとしましょう。Ｂ社は無駄がある分、Ａ社より長く働かなければ同じ仕事はできません。当然それは費用の高騰につながりＡ社と同じ値段で売っても利益が上がらず給与も上げられないため、どこでも仕事ができる優秀な社員ほどＢ社を去ってＡ社に集まる結果を招きます。

「長時間労働の放置」がもたらすのはそんな未来です。「働き方改革」の本質は本当に価値を生む仕事を徹底的に追及することであり、それは仕事の無駄をなくして社員がストレスなく働ける環境を実現し、優秀な人材を獲得し定着させるための武器となります。企業の競争力の源泉が１にも２にも「人材」である以上、働き方改革は会社と社員の双方を幸せにするためにこそ必要なものと言えるでしょう。

Web会議のようなIT サービスを徹底活用すれば働き方改革は実現できる

長時間労働を放置する会社は「時間の使い方」についての意識がルーズになりがちで、実は無駄な仕事をしていてもそれが問題であるとは思っていないものです。

たとえば近年ITベンチャー系企業の社員はよく「Web会議のできない会社とは仕事をしたくない」という言葉を口にします。実際、何でも会って話をしようとすると、今すぐWeb会議で10分話せば済むような用件のために2日後に1時間の打合せを設定するような場面が増えます。

これは前後の移動時間が必要なだけでなく意思決定の遅れも招くため、「無駄のある仕事の進め方」の典型的なものの1つといえます。実際に会って話をしないと通じない場面も確かにありますが、Web会議で済む用件にまで取引先を呼びつけるのは時代遅れでしかなく、有能な人材ほどそれらの「本質的でない無駄」を嫌います。

つまり、そのような仕事の進め方をしていると有能な社員や協力会社を確保するのが難しい、そんな時代になりつつあります。

通信回線を通してTV会議ができる「Web会議サービス」を使えばこの問題を解決できるように、働き方改革を実現する上で重要なカギを握るのが、下記のようなさまざまなITサービスを活用することです。

• 「グループウェア」は在宅勤務をするためにも効果的であり、遠隔地の居住者・身障者・子育て中など、さまざまな事情で出勤が難しい人材をも雇うことが可能になり、人手不足の解消に役立ちます。
• 「経費精算業務をクラウド化」することで紙の申請書類を扱う手間暇をなくし、一般の社員と経理総務部門双方の事務工数を大幅に削減した例もあります。
• 外回りの営業スタッフが外出先、自宅から、安全・簡単に自席のPCにアクセスできる「リモートアクセスサービス」を活用すれば、直行・直帰しやすく、営業スタッフの負担も軽減できるでしょう。

ストレスなく仕事をするためには足回りを支えるネットワークが欠かせない

このように働き方改革を実現するための「無駄削減」の強い武器になるITサービスではありますが、それがうまく機能するためには足回りを支えるネットワークが欠かせません。たとえばWeb会議で打合せをしようと思っても、いざ使ってみたときにブツブツ切れる、解像度が低くて文字が読めない、音声が遅れる、不明瞭、などの問題が起きるようではかえってストレスが溜まってしまいます。

「在宅勤務は進めたくてもセキュリティ上の問題は起きないのか？」「今のままのネットワークで実現可能なのか、それとも回線増強などのインフラ投資が必要なのか？」などなど、新しい「働き方」を実現しようとするときに超えなければならないハードルは少なくありません。多くの仕事に追われている中小企業の情報システム部門、時には一人しかいない担当者が慣れない分野を調べながら検討していくのは難しいものです。

働き方改革にはネットワーク・インフラの点検整備もお忘れなく

クラウド時代のITサービスは大いに便利なものですが、もちろんそれだけで働き方改革が実現できるわけではありません。在宅勤務を進めるためには勤怠や労災などの労務管理面での制度的対応も必要ですし、グループウェアベースでの情報共有が成り立つためには必要な情報をわかりやすく書く習慣・能力も求められます。理想の働き方は、意欲のある「組織」、便利なITサービスという「アプリ」、その足回りを支える「ITインフラ」の三位一体で実現するものです。

ITインフラの中でもネットワークは裏方で動くため、普段意識されることがなくわかりにくいものですが、適切に設計・運用・管理しなければ会社全体の業務に支障を来す存在です。働き方改革を進める際は、現在のネットワークが新しいITサービスの運用に耐えるかどうかを、キャパシティ／セキュリティ／費用の各観点から点検しておくと良いでしょう。日本通信ネットワークは、働き方改革でも一人情シスを支えます。