プライバシーポリシー
当社は、情報セキュリティをサービスの基本として位置付け、ISO/IEC27001:2013 及び JIS Q 27001/2014 を取得しています。
お客様に安心していただけるサービスの提供のため、たゆまぬ改善に努めます。
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２０２２年４月１日
日本通信ネットワーク株式会社
代表取締役社長
高部 文宏
１．基本方針
日本通信ネットワーク株式会社（以下、「当社」と表現します）は、情報セキュリティをサービスの基本として位置付け、ISO/IEC 27001:2013及びJIS Q 27001:2014を取得しています。
当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の個人情報をはじめとする、全ての個人情報及び特定個人情報等の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、以下の方針のもとで全社をあげて個人情報の保護に努めて参ります。
(1) 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令及びガイドライン等を遵守します。
(2) 個人情報及び特定個人情報等の適切な収集、利用及び提供を行うとともに、個人情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止します。
(3) 情報セキュリティに関する社内規程類を整備し、継続した改善を行います。
(4) 個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
(5) 個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客様からのご意見・ご相談・苦情等に対して、適切に対応します。
(6) 当社は、この方針を全ての当社従業員に周知します。
(7) 当社は、「プライバシーポリシー」を当社のインターネット・ホームページに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。
【個人情報及び特定個人情報等に関する問い合せ苦情相談窓口】
当社のお客様個人情報等の取り扱いに関するご相談等については、下記窓口まで、書面にてお申し出下さい。
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
当社は、当社の業務を円滑に行うため、お客様の個人情報をはじめとする、全ての個人情報及び特定個人情報等の適正な保護を重大な責務と認識し、この責務を果たすために、以下の方針のもとで全社をあげて個人情報の保護に努めて参ります。
(1) 個人情報及び特定個人情報等の保護に関連する法令及びガイドライン等を遵守します。
(2) 個人情報及び特定個人情報等の適切な収集、利用及び提供を行うとともに、個人情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいを防止します。
(3) 情報セキュリティに関する社内規程類を整備し、継続した改善を行います。
(4) 個人情報及び特定個人情報等を取り扱う業務に従事する者に対して必要な教育研修等を実施するとともに適切な監督を行います。また、個人情報の取扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう管理、監督します。
(5) 個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに関するお客様からのご意見・ご相談・苦情等に対して、適切に対応します。
(6) 当社は、この方針を全ての当社従業員に周知します。
(7) 当社は、「プライバシーポリシー」を当社のインターネット・ホームページに掲載することにより、いつでも閲覧可能な状態にします。
【個人情報及び特定個人情報等に関する問い合せ苦情相談窓口】
当社のお客様個人情報等の取り扱いに関するご相談等については、下記窓口まで、書面にてお申し出下さい。
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
2. 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」）に基づく公表事項
「個人情報保護法」に基づき、当社における個人情報の取り扱いについて、次の通りお知らせ致します。
（1）事業者の氏名または名称及び住所並びに代表者の氏名
日本通信ネットワーク株式会社
（住所及び代表者については、こちらをご覧下さい。）
（2）個人情報の取得
当社は、口頭、書面、電磁的記録媒体、メール・Web画面等に入力された電磁的記録、録音、録画その他の方法をもってお客様の個人情報※を適法かつ公正に取得します。（お客様から直接取得する以外に、当社がお客様以外から間接的に取得する場合を含みます。）なお、お客様との電話応対時においては、ご注文・ご意見・ご要望・お問い合せ内容等の正確な把握、今後のサービス向上のために、通話を録音させていただく場合があります。
※個人情報：個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。
また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報を含みます。
※個人情報：個人情報保護法第2条が規定する個人情報をいい、個人データ及び保有個人データを含みます。
また、個人のお客様以外のお客様の場合には、そのお客様の代表者、役員、従業員等に関する個人情報を含みます。
(3) 個人情報の利用目的
当社の個人情報の利用目的は次のとおりです。
①ご本人確認、ご利用料金の請求、及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他サービス提供に係ることに使用。また、当社従業員の採用選考及び人事・業務管理に係ることに使用。
②当社のサービスに関するアンケート調査に使用。
③当社の取扱商品およびサービスに関するご案内や営業活動、メールマガジンのご案内に使用。
④当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご連絡に使用。
⑤当社の事業活動に関わる情報のご提供に使用。
本条に定める利用には、Cookieその他の識別子と当社の保有するお客様の個人情報を紐付けて管理し、利用する場合を含みます。当社は必要に応じて、お客様の個人情報が最終的にどのような目的で利用されるのかをお客様本人が想定できるように、具体的な利用目的を通知、またはホームページ等で公表等致します。なお、お客様から直接書面(電磁的記録含む)にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。また、個人情報保護法第18条第3項にあたる場合は上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様情報を取り扱うことがあります。
①ご本人確認、ご利用料金の請求、及びご利用料金・ご利用サービス提供条件の変更、工事日、ご利用サービスの停止・中止・契約解除の通知並びにその他サービス提供に係ることに使用。また、当社従業員の採用選考及び人事・業務管理に係ることに使用。
②当社のサービスに関するアンケート調査に使用。
③当社の取扱商品およびサービスに関するご案内や営業活動、メールマガジンのご案内に使用。
④当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご連絡に使用。
⑤当社の事業活動に関わる情報のご提供に使用。
本条に定める利用には、Cookieその他の識別子と当社の保有するお客様の個人情報を紐付けて管理し、利用する場合を含みます。当社は必要に応じて、お客様の個人情報が最終的にどのような目的で利用されるのかをお客様本人が想定できるように、具体的な利用目的を通知、またはホームページ等で公表等致します。なお、お客様から直接書面(電磁的記録含む)にて記載されたお客様個人情報をお預かりする場合は、あらかじめ利用目的を明示させていただきます。また、個人情報保護法第18条第3項にあたる場合は上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えてお客様情報を取り扱うことがあります。
(4) 第三者への個人情報等の提供
以下の場合を除き、お客様の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供することはありません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5) 安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティー・ポリシー）
当社は、個人情報を取り扱うに当たり、個人情報を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
① 技術的な保護措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
② 組織的な保護措置
個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係わる責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。また、個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
③ 人的な安全管理措置
役員、従業員、パートナー社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報保護の重要性を 周知・啓発します。適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
④ 物理的な安全管理措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
⑤ 外的環境の把握
個人情報を外国に保存する、または外国にある第三者が提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。
① 技術的な保護措置
個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
② 組織的な保護措置
個人情報を取り扱う各部署において個人情報保護に係わる責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。また、個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
③ 人的な安全管理措置
役員、従業員、パートナー社員を問わず、個人情報を取り扱う全ての従業者に、個人情報保護の重要性を 周知・啓発します。適切な教育研修を実施することにより、個人情報の重要性について十分に認識し個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。また、個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
④ 物理的な安全管理措置
個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
⑤ 外的環境の把握
個人情報を外国に保存する、または外国にある第三者が提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。
（6）匿名加工情報及び仮名加工情報について
当社は、匿名加工情報及び仮名加工情報を取り扱う場合には、保護法令等の定めを遵守のうえ、これを取り扱います。
（7）当社サービスの提供・販売等における個人情報の開示・訂正等手続き
当社は、当社が保有するお客様等の個人情報（業務受託に伴ってお預かりしている個人情報を除きます。）の開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去の請求、第三者提供記録の開示の請求、第三者提供の停止の請求（以下では，これらを総称して「開示等のご請求」といいます。）に対し、個人情報保護法の定めに従って、対応させていただきます。
① 開示等のご請求に必要な書類
開示等のご請求を行う場合は、個人情報対応窓口あてに、書面にてご連絡下さい。封筒には朱書きで「開示等の請求依頼」とお書き添え下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、必要書類を添付の上、個人情報対応窓口へ郵送により提出願います。
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
※「開示等のご請求」に関して取得したお客様個人情報の扱いについて
開示等のご請求によりお預かりしたお客様個人情報の利用目的は、
開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
① 開示等のご請求に必要な書類
開示等のご請求を行う場合は、個人情報対応窓口あてに、書面にてご連絡下さい。封筒には朱書きで「開示等の請求依頼」とお書き添え下さい。折り返し、必要な様式を送付いたしますので、必要書類を添付の上、個人情報対応窓口へ郵送により提出願います。
- 「個人情報開示請求書」
- 「個人情報第三者提供記録開示請求書」 ※開示請求には、別途、手数料1,000円（消費税込み）が掛かります。 （手数料は、現金書留にて郵送願います。開示方法について、書面または電磁的方法を選択願います。）
- 「個人情報訂正請求書」
- 「個人情報利用停止・消去請求書」
- 「個人情報第三者提供停止請求書」
- 添付書類「本人確認ができる公的証明書等」
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
※「開示等のご請求」に関して取得したお客様個人情報の扱いについて
開示等のご請求によりお預かりしたお客様個人情報の利用目的は、
開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
（8）当社の個人情報等に関するご相談窓口
当社の個人情報等の取り扱いに関するご相談等については、上記（7）②の個人情報対応窓口まで、書面にてお申し出下さい。
3. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」）に基づく公表事項
（1）利用目的
当社で保有するお取引先等の特定個人情報等の利用目的は次の事務の範囲の通りです。
①報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
②不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
④不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
なお、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、番号法第30条で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
①報酬、料金、契約金、及び賞金の支払調書作成に係る事務
②不動産の使用料等の支払調書作成に係る事務
③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に係る事務
④不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書作成に係る事務
なお、直接書面にて記載された特定個人情報等をお預かりする場合は、個人情報保護法第21条第4項各号に該当する場合を除き、その都度、利用目的を明示させていただきます。ただし、番号法第30条で読み替える個人情報保護法第18条第3項第1号又は第2号にあたる場合はこの限りではありません。
（2）第三者への特定個人情報等の提供
当社は、お取引先等の特定個人情報等を第三者に提供しません。ただし、番号法第19条各号に定める場合には、事前に本人の同意を得ることなく、必要な特定個人情報等を関係する第三者に提供すること、または、関係する第三者から必要な特定個人情報等の提供を受けることがあります。
（3）共同利用
当社は、お客様からお預かりしているお取引先等の特定個人情報等を、特定の者との間で共同利用することはいたしません。
（4）安全管理措置に関する基本的な考え方（セキュリティ・ポリシー）
当社は、お取引先等の特定個人情報等を取り扱うに当たり、特定個人情報等を安全に管理するため、以下のような措置を適切に実施するよう努めます。
① 技術的な保護措置
特定個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
② 組織的な保護措置
特定個人情報を取り扱う各部署において特定個人情報保護に係わる責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。また、特定個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、特定個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
③ 人的な安全管理措置
役員、従業員、パートナー社員を問わず、特定個人情報を取り扱う全ての従業者に、特定個人情報保護の重要性を 周知・啓発します。適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報の重要性について十分に認識し特定個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。また、特定個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
④ 物理的な安全管理措置
特定個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による特定個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
⑤ 外的環境の把握
特定個人情報を外国に保存する、または外国にある第三者が提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。
① 技術的な保護措置
特定個人情報へのアクセス管理、持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等に適切な措置を講じることにより、特定個人情報への不正なアクセスや個人情報の漏えい、滅失、き損の防止に努めます。
② 組織的な保護措置
特定個人情報を取り扱う各部署において特定個人情報保護に係わる責任者を置き、責任及び権限を明確に定めます。また、特定個人情報を安全に管理するため、社内規程、マニュアル等を定め、特定個人情報を取り扱う業務に従事する者に遵守させるとともに、遵守状況についても適切に管理、監督します。
③ 人的な安全管理措置
役員、従業員、パートナー社員を問わず、特定個人情報を取り扱う全ての従業者に、特定個人情報保護の重要性を 周知・啓発します。適切な教育研修を実施することにより、特定個人情報の重要性について十分に認識し特定個人情報を適正に取り扱うよう、従業者一人ひとりの意識の向上に努めます。また、特定個人情報の取り扱いを外部に委託する場合には、守秘義務契約の締結等により委託先においても適正に取り扱われるよう監督します。
④ 物理的な安全管理措置
特定個人情報を取り扱う建物やフロアの入退室管理、盗難等の防止、火災・落雷等による特定個人情報の棄損に対する対策、システムや文書の持出し・移送・保管時における施錠などの諸対策を講じます。
⑤ 外的環境の把握
特定個人情報を外国に保存する、または外国にある第三者が提供する等、外国で取り扱う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握して、適切な措置を講じます。
（5）開示・訂正等の手続
当社がお預かりしたお取引先等の特定個人情報等について、本人またはその代理人が、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、または利用の停止・消去のご請求（以下では，これらを総称して「開示等のご請求」といいます。）をされるときは、次の通りの手続でご請求されるようお願い致します。
① 個人情報対応窓口
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
※「開示等のご請求」に関して取得した特定個人情報等の扱いについて
開示等のご請求によりお預かりした特定個人情報等の利用目的は、
開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
② 開示・訂正等の手続き
開示等のご請求を行う場合は、前記①記載の個人情報対応窓口あてに、書面にてご連絡下さい。封筒には朱書きで「開示等の請求依頼」とお書き添え下さい。手続きの詳細についてご案内します。
③ 本人確認等
開示等のご請求に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人またはその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記①記載の個人情報対応窓口にお尋ねください。
④ 開示等のご請求の手数料及びお支払方法
ア．利用目的の通知または開示のご請求の場合
手数料 ： 1回の申請ごとに1,000円（税込）
イ．訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは消去のご請求の場合
手数料のお支払は必要ありません。
⑤ 特定個人情報等に関する「ご意見・ご相談」等の受付窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談等については、上記（5）①の個人情報対応窓口まで、書面にてお申し出下さい。
① 個人情報対応窓口
〒101-0047
東京都千代田区内神田２丁目３番４号 S-GATE大手町北 ３F
日本通信ネットワーク株式会社 セキュリティ運営事務局
※「開示等のご請求」に関して取得した特定個人情報等の扱いについて
開示等のご請求によりお預かりした特定個人情報等の利用目的は、
開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。
② 開示・訂正等の手続き
開示等のご請求を行う場合は、前記①記載の個人情報対応窓口あてに、書面にてご連絡下さい。封筒には朱書きで「開示等の請求依頼」とお書き添え下さい。手続きの詳細についてご案内します。
③ 本人確認等
開示等のご請求に当たっては、対象となる特定個人情報等に係る本人またはその代理人であることを確認できる書面が必要となります。必要となる書面の詳細については前記①記載の個人情報対応窓口にお尋ねください。
④ 開示等のご請求の手数料及びお支払方法
ア．利用目的の通知または開示のご請求の場合
手数料 ： 1回の申請ごとに1,000円（税込）
イ．訂正、追加もしくは削除または利用の停止もしくは消去のご請求の場合
手数料のお支払は必要ありません。
⑤ 特定個人情報等に関する「ご意見・ご相談」等の受付窓口
当社の特定個人情報等の取り扱いに関するご相談等については、上記（5）①の個人情報対応窓口まで、書面にてお申し出下さい。
4. 改定
当社は、このプライバシーポリシーの全部または一部を改定することがあります。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表します。