近年、コンピューターウイルスやマルウェアなどによるサイバー攻撃が巧妙化していることに加え、内部からのデータ流失を起因とした情報漏洩が問題になっています。
情報漏洩が起こると、社会的な信用にかかわるほか、刑事罰に問われたり、損害賠償が発生したりするリスクがあります。
企業は、自社の信用と顧客、関係各所の情報を守るため、さまざまな情報漏洩対策を講じなければなりません。
そのためには、まず情報漏洩対策の重要性について理解を深め、自社に適した対処法を検討する必要があるでしょう。
この記事では、企業にとって情報漏洩対策が必要な理由と、行うべき対策について解説しています。
目次
情報漏洩対策が必要な理由
情報漏洩が起こってしまうと、信用が失墜する、メイン業務に支障が出るなど、企業にさまざまな損害が発生します。
これらのリスクを理解したうえで、具体的に対策方法を検討する必要があるでしょう。
経営に重大な悪影響を及ぼす可能性があるため
顧客の個人情報、企業の機密情報などが外部に流出すると、消費者や取引先に「情報管理をおろそかにしている会社」といった悪いイメージを与え信用が失墜してしまいます。
その結果、顧客が離れたり、スムーズな資金調達ができなくなるような事態に陥ったりする可能性があります。
また、事態の深刻さによっては、取引先から取引の停止を通知されるリスクもあるでしょう。
個人情報の漏洩が原因で、お客様や関係各所に迷惑メールが送信されるような被害が発生すれば、損害賠償の支払いも必要です。
また、情報漏洩が発生した際に対応を誤った場合、刑事罰に問われる可能性もあります。
莫大な賠償金や罰金を支払うことで財務状況が悪化することも考えられるでしょう。
関連記事：情報漏洩による損害賠償の相場は？事例から読み解く金額やリスク
事後対応に手間を取られコア業務に注力できないため
情報漏洩が起こると、正常に業務が行えるよう復旧作業を行うだけでなく、原因の調査と再発防止策の策定、顧客からの問い合わせ対応などの事後対応に追われることになります。
また、事後対応では強固な再発防止策を考えるとともに、被害者に対する補償や責任の所在を明らかにしなければなりません。
状況によっては情報を開示する必要もあるため、多くの作業に追われることになるでしょう。
これらの対応作業には、多くの従業員や、費用、時間を費やすため、コア業務がおろそかになり、事業計画に悪影響を及ぼす可能性もあります。
情報漏洩を防ぐために企業が行うべき対策
情報漏洩を防ぐには、外部からの攻撃に備えるシステムの構築や、内部からの流失を防ぐセキュリティ教育などが重要です。
情報漏洩対策は、一つの方法で完璧に対処できるものではないので、あらゆる事態を想定したうえで、多角的に検討する必要があります。
外部からの攻撃に対する対策方法
サイバー攻撃は年々高度化が進み、データの盗聴やマルウェア感染などのリスクが高まっています。
多様化する外部からの攻撃に備えるには、常に最新のセキュリティ技術に目を配り、定期的に対策方法を見直すことが重要です。
代表的なセキュリティ対策方法としては、次のようなものが挙げられます。
| 対策方法 | 概要 |
| セキュリティソフトの導入 | 「マルウェア感染」「不正アクセス」など、さまざまなサイバー攻撃からネットワークを守る |
| 不正アクセス検知システムの導入 | 不正なアクセスを検知し、即座に管理者に通知または自動でブロックする |
| 多層防御システムの導入 | 複数のセキュリティ対策ソフトまたはUTMを導入し、階層的な防御策で社内ネットワークを守る |
| セキュリティレベルの高い認証方式の採用 | 「二段階認証」「ワンタイムパスワード」など、複数の認証方法を用いてセキュリティレベルを高める |
| IDやパスワードの適切な管理 | パスワードの使いまわしを禁止する、定期的な変更を徹底するなどのルールを定める |
| 脆弱性に対する定期的な検査 | 脆弱性診断ツールを用いて、アプリやプラットフォームの状況を把握する |
関連記事：UTM（統合脅威管理）とは？概要や主な機能、導入事例を解説
ヒューマンエラーに対する対策方法
データの誤送信や誤廃棄など、ヒューマンエラーが元になって情報漏洩が起こるケースは少なくありません。
人間である以上、失敗したり間違いを犯したりするのは仕方のないことですが、ミスを防ぐ取り組みは必要不可欠です。
大切な顧客情報や機密情報などを取り扱う場面では、失敗が許されないため、とくに注意する必要があるでしょう。
以下のような対策を講じ、ヒューマンエラーを防止してください。
内部不正に対する対策方法
内部の統制がとれていないと、従業員の不正により外部に情報が流出してしまうリスクがあります。
不正に対する厳格なルールを設けるほか、内部不正が起きない仕組みづくりが重要になります。
| 対策方法 | 概要 |
| 社内セキュリティに関する研修の実施 | ・書類やデバイスの取り扱いのほか、社外で仕事をするときのルールを定める ・従業員の危機感を高めるため、情報漏洩時の対応や罰則について周知する ・セキュリティ事故やサイバー攻撃など最新の情報を共有する |
| 機密保持義務の誓約書締結 | 従業員と秘密保持契約を結ぶことで情報漏洩した場合の処分や罰則について理解させられるため、内部不正を防ぐ効果が期待できる |
| 操作ログの記録と管理 | 操作ログ（デバイスの使用者やアクセス先など）を管理することで不正な操作を遮断できるほか、万が一セキュリティ事故が起こった場合には、原因を突き止め被害の拡大を防ぐといった対応が迅速に行える |
| 労働環境の整備 | ・組織への不満が内部不正のトリガーになる場合があるので、ハラスメント対策や従業員のストレスケアに取り組む ・内部不正チェックシートを用いて現状を把握し、適切な対策を講じる |
情報漏洩対策に関するよくある疑問
ここからは、情報漏洩対策に関するよくある質問と、その解答をそれぞれ紹介します。
情報漏洩を防ぐ7原則とは？
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、従業員一人ひとりが意識すべきポイントとして、以下の7項目を提示しています。
- 持ち出し禁止：持ち出し許可を得ていない情報やデバイスを社外に持ち出さない
- 安易な放置禁止：誰でも見られる場所に書類を放置しない、パソコンの画面にロックをかけるなどの対策をとる
- 安易な廃棄禁止：書類や社内で使用するデバイスは復元できる状態で処分しない
- 不要な持ち込み禁止：従業員が持ち込んだUSBやスマホが、マルウェア、ウイルスに感染している可能性があるため外部デバイスを持ち込まない
- 鍵をかけ、貸し借り禁止：個人に割り当てられたパスワードやIDを共有しないほか、デバイスや書類は鍵のかかる場所に保管する
- 公言禁止：業務上知り得た情報を、むやみに公言しない
- まず報告：セキュリティトラブルが発生した際は、自分で対処するのではなく、すぐに上司に報告する
情報漏洩対策ツールにはどのような種類がある？
情報漏洩対策ツールには、ネットワーク制御、情報持ち出し防止、データ暗号化など、セキュリティの種類ごとにさまざまな製品があります。
それぞれの主な機能は以下のとおりです。
- ネットワーク制御：許可されていないネットワークに接続しない、不正なアクセスを検知、自動で遮断する機能 など
- 情報持ち出し防止：データのコピーや記録媒体の接続を禁止する、メールの送受信を監視する機能 など
- データの暗号化：ハードディスクやファイルを暗号化する、メール送信時に内容を暗号化する機能 など
自社の課題に合わせて必要な機能を洗い出し、適切に情報漏洩対策ができるツールを選びましょう。
また、セキュリティレベルに合わせて対策方法を選び分けるのも有効です。
たとえば、ハードディスク暗号化はレベル1、ログ監視はレベル2、のように高いセキュリティが求められる環境ほど高度な対策が必要になります。
それぞれの機能に特化した製品から、網羅的に対策できる製品まであるので、自社の要件や予算に適したツールを選んでください。
（まとめ）適切な情報漏洩防止対策を施してセキュリティレベルを高めよう
企業で情報漏洩事案が起こってしまうと、顧客や取引先からの信用を失います。
また、事後対応に追われて業務が遂行できなかったり、損害賠償や罰金を支払うことによる、金銭的なダメージを受ける可能性もあります。
情報漏洩を防ぐためには、外部からのサイバー攻撃だけでなく、内部からのデータ流失にも対策しなければなりません。
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