現代のビジネス環境において、何の対策もせずに情報資産を守ることは困難です。大切な情報資産を守るため、企業には適切なセキュリティ対策を実施することが求められます。

この記事では、企業におけるセキュリティ対策の重要性と、企業が実施すべき施策を詳しく解説します。

具体的な対策例やツールについてもまとめているので、自社のセキュリティ対策にご活用ください。

参考記事：情報セキュリティ対策とは？個人・企業向けの具体例を8つ紹介

企業におけるセキュリティ対策の現状

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの「中小企業における情報セキュリティ対策の最新動向」によると、企業のセキュリティ対策は十分であるとはいえない状況です。

たとえば、情報セキュリティ製品・サービスの導入状況では「ウイルス対策ソフト・サービスの導入」が50％を上回る一方、それ以外は20％に満たないものがほとんどです。

情報セキュリティ対策の必要性を感じたきっかけを問う項目では、「対策の必要性を感じたことがない」と答える企業が約半数を占めています。このほか、「情報セキュリティ被害に遭う可能性を感じるか」の質問に対し、「いいえ」と回答した企業は全体の半数を超えています。

特に中小企業では、コストや費用対効果、IT人材の不足といったことも、セキュリティ対策に踏み出せない要因になっているといえるでしょう。

これらの調査結果から、国内法人の現状は、全体的にセキュリティ対策への意識がまだ低いことがうかがえます。

企業におけるセキュリティ対策の重要性

適切なセキュリティ対策が実行されておらず、セキュリティトラブルが発生した場合、企業は次のような被害を受ける可能性があります。

• システム停止などによる機会損失
• 企業イメージや信頼性の失墜
• 損害賠償請求をはじめとする経営責任や法的責任の発生

これらのトラブル発生による損害は、自社だけでなく、取引先や顧客にも波及しかねません。自社やステークホルダーの情報資産を守り、安定した業務を行えるよう対策を講じなければなりません。

企業のブランドや、築いてきた信用を保つためにも、情報セキュリティ対策は重要な課題です。

また、個人情報保護法の改正により、情報漏えいが起きた際の報告・通知が義務化されたことも意識しなければなりません。報告義務違反に対する罰則も強化されたため、セキュリティ対策の必要性はますます高まっています。

 　

参考記事：情報漏洩による損害賠償の相場は？事例から読み解く金額やリスク

企業におけるセキュリティ対策の施策一覧

企業における主なセキュリティ対策としては、以下のようなものが挙げられます。

• ウイルス対策ソフトを導入する
• 定期的にOSやソフトウェアを更新する
• システムやソフトウェアにアクセス制限を設定する
• ID・パスワードの管理を徹底する
• セキュリティ対策ツールを導入する
• セキュリティ対策に関する運用ルールを策定する
• 社員教育の場を設けてセキュリティ意識を向上させる

単一の対策では十分ではないため、さまざまな角度からセキュリティレベルの向上を図りましょう。

以下で、それぞれの施策について解説します。

ウイルス対策ソフトを導入する

ウイルス対策ソフトとは、脅威の可能性があるコンピュータウイルスなどを検知して、排除してくれるソフトウェアです。

詐欺メールの検知や通知、個人情報の保護、パターンマッチングなどが主な機能です。インターネットへのアクセスやメールなどから、不正なプログラムに感染するリスクを軽減します。

最近では、IDやパスワードといったアカウント情報を盗もうとするフィッシング詐欺なども増えていますが、これらの攻撃を未然に防ぐことも可能です。

定期的にOSやソフトウェアを更新する

OSやソフトウェアは、不具合や脆弱性を解消するために定期的にアップデートが行われています。もしも更新せずに古いOSやソフトウェアを利用していると、その脆弱性を狙ってサイバー攻撃を受ける可能性が高くなります。

攻撃を受けると、被害は自社だけでなく、取引先や顧客にまで及びかねません。たとえば、自社を踏み台に取引先や顧客の端末・ソフトウェアへと攻撃が拡大するケースが考えられるでしょう。

このような事態を防ぐために、OSやソフトウェアは定期的に更新することが重要ですが、手動で実施すると利用者によってバラつきが生じます。

そのため、端末やソフトウェアの自動更新を有効にしたり、更新作業をルール化したりする取り組みは欠かせません。

システムやソフトウェアにアクセス制限を設定する

アクセス制限とは、システムやソフトウェアなどへのアクセスを部門・ユーザーごとに制限する、あるいは特定の従業員に権限を付与するといった設定のことです。

役員やセキュリティ担当者にのみ、重要なデータへのアクセス権限を与えるといったことができます。

アクセス制限を設定していなければ、外部からの侵入により社内の機密情報を窃取されたり、内部から不正にデータを持ち出されたりする可能性があります。

IPアドレス制限やユーザー認証、または地理的な制限を設けることで、海外を含めた外部からの不正アクセスを遮断し、情報漏えいを防止できるでしょう。

また、外部からの大量のアクセス攻撃を防ぐこともでき、社内のサーバーやデータベースなどのリソースを保護することも可能です。

ID・パスワードの管理を徹底する

システムやソフトウェアなどにログインする際の、ID・パスワードを徹底管理することも忘れてはいけません。これらが正しく管理されていないと、サイバー攻撃や不正アクセスによる情報漏えいリスクが高まります。

また、万が一パスワードが書き換えられてしまえば、従業員がシステムにアクセスできなくなり、業務に支障が出る可能性も考えられるでしょう。

特にパスワードは推測されにくい文字列を設定し、使い回しを避けるよう徹底することが大切です。

このほか、退職者のアカウントが不正利用されないよう退職後は即座に削除や無効化を行うことも重要です。

セキュリティ対策ツールを導入する

企業のセキュリティ対策には、ネットワーク監視、不正アクセス防止などの機能を備えたセキュリティ機器を導入しましょう。また、ウイルスを検知・ブロックするためのセキュリティソフトの導入も有効です。

現在のセキュリティ状況を把握したうえで適切なツールを導入すれば、セキュアな環境を構築することができます。

代表的なセキュリティ対策ツール	機能
ファイアウォール	外部からの不正アクセスを防ぎ、ネットワークを保護する
アンチスパム	迷惑メールのフィルタリングにより、不要なメールを防ぐ
IPS/IDS	ネットワーク攻撃を検知し、自動で防御するセキュリティシステム
ウイルス対策ソフト	マルウェアやウイルスを検出・除去し、PCを保護する
UTM	複数のセキュリティ機能を統合し、包括的にネットワークを守る
IT資産管理ツール	社内のIT資産を管理し、機器やソフトの状態を可視化する

参考記事：UTMとファイアウォールの違いとは？役割や仕組みを徹底解説

セキュリティ対策に関する運用ルールを策定する

情報セキュリティに関する方針や、行動指針をまとめた運用ルールを策定することも大切です。

なお、運用ルールの内容は会社全体で統一するのではなく企業の体制や、保有している情報などに応じて策定する必要があります。それぞれの組織の状況、情報資産の内容に合わせて作成することで、高いセキュリティ効果を発揮するでしょう。

運用ルールは、次の3つの要素を押さえて作成するのがポイントです。

• セキュリティ対策における根本的な考えを示した基本方針
• 基本方針を実践するための対策内容をまとめた対策基準
• 実際に情報セキュリティ対策を行う手順やその内容を記述した実施手順

セキュリティ事故が起きた際に対応する担当者と役割、手順なども決めておくことで、万が一の事態にも迅速に対処できます。

社員教育の場を設けてセキュリティ意識を向上させる

どれだけツールを用いても、従業員の意識が伴わなければ効果的なセキュリティ対策は実施できません。さまざまなセキュリティ事故を未然に防ぐためには、セキュリティ対策の一環として社内教育を行うことが不可欠です。

具体的な施策としては、社内研修、外部セミナー、eラーニングなどの方法が挙げられます。

また、研修を受けて終わりではなく、教育実施後に確認テストなどを行って、教育の効果を測定することが重要です。

企業のセキュリティ対策はFLESPEEQにおまかせ

国内企業、とくに中小企業におけるセキュリティ対策は、まだ十分に実施されているとはいえない状況です。

ひとたびセキュリティ事故が起きれば、会社は社会的な責任を問われることになり、甚大な痛手を受ける可能性があります。

サイバー攻撃や情報漏えいは、大企業だけに起こる問題ではありません。中小企業でも自社に適したセキュリティ対策を行いましょう。

企業におけるセキュリティ対策では、ルールの策定や社員教育を行い、適切なツールを導入することが大切です。

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