コロナ禍の影響で普通の働き方になったテレワーク。自前のWi-Fiで仕事をする環境は思いのほか便利で快適だったと感じる人も多いようです。でも、自前Wi-Fiにはさまざまな危険が潜んでいます。利便性とセキュリティリスクはトレードオフ。一時しのぎのテレワークではなく、これからも続ける働き方にするために、どのようなことに注意したらいいのでしょうか。
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IPAの「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」によると、2020年10月時点で約6割の企業がテレワークを実施しています。また、テレワーク導入企業に勤務している従業員のうち5割以上が週3回以上のテレワークを実施しています(※1)。コロナ禍が長期化する中で新しい生活様式が定着し、テレワークがもはや当たり前の働き方になったことを物語っています。
「コロナ禍」が長期化しているのに加えて、将来にわたってワークライフバランスを保つために、テレワークを働き方のひとつとして捉える企業が増えています。製造業は、物理的な商材を製造するため、テレワークに対応しづらいと言われてきましたが、トヨタ社(※2)やリコー社(※3)のように恒久化に踏み切る企業も存在します。
トヨタ社ではテレワークの対象範囲を広げ、工場で働く技能職の社員にも適用することを検討しています。自動車産業は巨大なサプライチェーを形成しているため、最大手のトヨタ社がテレワーク導入を加速させることで、関連する数多くの企業にも広がっていく可能性があります。
テレワーク導入の際に、回線が自宅にない社員がいることが判明した、という話はよく聞かれます。 ONE JAPANのアンケート調査によると、テレワークをしていない人の約8割は「Wi-FiやPC環境が整っていないため」と回答しました(※4)。
モバイルWi-Fiは持ち運べるため、自宅だけでなく近所のカフェや移動中にも仕事ができます。さらにはリゾート地で開放感を味わいながら仕事をする「ワーケーション」も可能になります。場所を選ばない働き方は、QOL(Quality of Life:生活の質)向上をもたらします。通勤地獄から解放され、家族と過ごす時間が増え、子どもの迎えなど仕事の“中抜け”も柔軟にできます。ワークポート社の調査によると、約80%の人が「新型コロナウイルスにより自身の価値観に変化があった」と回答し、そのうちの約80%が「好影響」と回答しています。
東京都では2021年1月後半のテレワーク導入率が63.5%となったことを発表しました。前回の緊急事態宣言後の2020年4月調査の62.7%をも上回り、過去最高の導入率です。東京都は2回目の緊急事態宣言下で人の流れを抑えるためにテレワークの推進を改めて求めました(※7)。
テレワークを推進する企業を認定する制度「テレワーク東京ルール実践企業宣言」も始まっています。認定企業は都の低利融資制度を利用できるほか、都が開催するテレワークで働きたい人とのマッチングイベントに参加できます(※8)。
東京都はコロナ禍における感染対策だけでなく、働き方改革への対応やオリンピック開催時の通勤難、災害発生時のBCP対策も見据えてテレワーク導入を推進しています。企業としても一時しのぎのテレワークではなく、働き方のひとつとして取り入れることが求められています。
場所を選ばずに作業ができるのは働く人にとってとても便利です。その一方で外部から接続する機会が増えることになり、セキュリティリスクが増えています。利便性とセキュリティリスクはトレードオフであることを理解し、安全に利用できる環境を用意する必要があります。
また社内システムに外部から接続するために、パフォーマンスが不安定となり、ストレスを感じるケースもあります。テレワークの利便性を保ちながらも、安全で快適な接続環境を作るような環境を構築しなければなりません。
「自前のWi-FiやモバイルWi-Fiだけで大丈夫かどうか」「とりあえずテレワークをできる環境にしてみたが、セキュリティを突破されるのでは」「テレワークを導入する予定だが、今のシステム構成を変更しなければならないのか」「予算はどのくらい必要」などお客様の課題は様々。
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