ネットワークコラム
TOP > ネットワークコラム > 「#stay home(家にいよう)」で「従業員の安全」を確保するために不可欠となっているテレワークとは?
2020.04

「#stay home(家にいよう)」で「従業員の安全」を確保するために不可欠となっているテレワークとは?

感染症拡大のような事態の急変や気候変動の影響により、これまでのように複数の通勤ルートを用意するだけでは十分な対策とは言えなくなっています。過去の例では2019年の秋に大型台風の相次ぐ襲来により関東地方のインフラが崩壊し、通勤困難者が多数発生しました。今現在、感染症の世界的な流行により外出の自粛が要請されるという前例のない緊急事態に直面しており、「テレワーク」が必須のツールとなっています。

「#stay home(家にいよう)」というメッセージをあらゆる企業がメディアを通して発信し、外出しないように訴えかけている中、日本国内ではテレワークを導入している企業は全体の19.1%、導入を予定している企業を含めても26.3%で、全体の1/4程度に過ぎず(総務省2019年12月調査)ほとんどの方々が外出を余儀なくされており、企業側での「安心・安全」を確保出来ていないのが現状です。

今回のコラムでは、企業が「従業員の安全」を最優先で確保し、事業継続に不可欠な「テレワーク」の導入のポイントや成功事例を紹介します。

01事態の急変や脅威で、出社を前提とした働き方が限界に…

仕事は出社して会社で行うもの。日本ではこの考えが当たりまえのように受け入れられてきました。そのため、出勤時の経路も、通常のルートが使えない時の迂回ルートを用意しておく場合が少なくありませんでした。しかし、この考えを崩壊させたのが2019年秋に続けざまに発生した大型台風です。鉄道会社による計画運休により、電車に乗ることができない人で駅前には長蛇の列ができました。このような事態に直面して、一部の企業がBCP(事業継続計画)対策として採用したのが「テレワーク」です。

BCPは、感染症拡大や自然災害、テロ攻撃などの緊急事態が発生した際に、中核事業を継続するための計画のことで、企業がテレワークを導入すれば、出社困難時にも事業を継続することが可能となります。日本政府も積極的にテレワークを推奨しており、東京都や日本経済団体連合会などと連携して毎年テレワークの実証実験を行っています。

02テレワーク導入を躊躇している理由

日本国内ではテレワークの導入が1/4程度に過ぎません(総務省2019年12月調査)。テレワークはまだ十分に浸透しているとは言えず、企業が導入に躊躇している理由としては、「業界や企業風土」「導入コスト」「テレワークに適した仕事がない」「運用方法やセキュリティが不安」「社内コミュニケーションの不安」などがあるようです。しかしながら日本政府では「2020年までにテレワーク導入企業を2012年度比で3倍」、「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上」という目標を設定しており、助成金を設けるなどあらゆる支援や取り組みを実施しています。

03短期間で可能なテレワークの構築方法とは

では、これからテレワークの導入を始めるという企業は、何をすればよいのでしょうか。ここで即効性のある3つの導入方法をご紹介します。ポイントとなるのはセキュリティの確保です。

対策1 インターネットVPNの導入
外から会社の業務システムやメールサーバーにアクセスできる環境を用意することにより、自宅やサテライトオフィスでも業務ができるようになります。問題はそのアクセス回線。通常のインターネットでは盗み見されてしまうことから、インターネットVPNを導入して通信内容を暗号化します。これで安全なリモートアクセスが可能となります。

対策2 UTMの導入
激化するサイバー攻撃にUTM(Unified Threat Management:統合脅威管理)で対抗します。不正侵入防御、コンテンツフィルタリング、アンチスパムなど多重のセキュリティ機能により、利用者まかせにしない、より安全性の高いネットワーク環境を構築できます。

対策3 リモートアクセスの導入
リモートアクセスサービスの「MagicConnect」は、任意の端末にUSB型のキーを差し込むだけで、オフィスPCのデスクトップ画面を呼び出して操作できるサービス。どの場所にいてもオフィスと同じ環境で作業を行うことができ、手元の端末には一切情報が残らないため、情報漏えいのリスクも軽減できます。


※「MagicConnect」 はエヌ・ティ・ティ テクノクロス株式会社の登録商標です。
※本サービスは、エヌ・ティ・ティ テクノクロス株式会社により、「MagicConnect ASPサービス」として運営されます。

04導入企業の事例:MagicConnectでテレワークを実現!

それでは、実際にテレワークを導入して効果を上げている2つの事例をご紹介しましょう。
先ずはA社の事例になります。

MagicConnectでテレワークを実現!
電子機器の製造会社A社の導入成功事例です。同社は遠隔でのサーバー保守や、柔軟な勤務形態の実現などを目的に、早くからテレワークの導入を検討していました。しかし、PCの貸し出しや、ソフトウェアVPNの提供によりネットワーク環境を確保しても、データ漏えいの不安が伴います。
そこでたどり着いたのが、クラウド型リモートアクセスサービスの「MagicConnect」でした。会社のPCにプログラムをインストールするだけで済み、ネットワーク構成の変更は不要。自宅のPCにデータが残らないことから、情報漏えいの危険性がありません。
テレワークによって通勤時間を削減したり、家族と過ごす時間を持てたりするなど、ワークライフバランスの実現にも寄与します。

05導入企業の事例:VPN + UTMでテレワークを実現!

次はB者の事例をご紹介しましょう。

VPN + UTMでテレワークを実現!
経理財務、給与計算、福利厚生に関するシェアードサービスセンター業務を提供する首都圏のB社。女性が中心の企業だけに社員の仕事と家庭の両立や、優秀な人員の確保が大きな課題となっていました。業務内容は、自宅やサテライトオフィスでも可能なものでしたが、企業の機密情報を扱うため、セキュリティ面に不安がありました。
そこで導入を開始したのがVPN機能付きのUTMです。UTM監視下のパソコンを貸与することで、スタッフのセキュリティ意識に左右されることのない均一なセキュリティレベルを実現できます。
さらに、チャットシステムやWeb会議などを活用し、声を聞けたり顔が見えたりする職場を実現。導入後は離職者も減り、採用応募者も増えたとして担当者は喜んでいます。

06「#stay home(家にいよう)」で「従業員の安全」を確保するために

マクドナルドやアウディは、CI(Corporate Identity:コーポレート・アイデンティティ)でありブランドの象徴でもある重なり合っているロゴを切り離し「#stay home(家にいよう)」や「#social distance(社会的距離を保とう)」というメッセージを自社内だけではなく全世界に発信し、「外出を控え社会的距離を保とう」と「安心・安全」の確保を訴えかけています。
また、自動車メーカーJeepは、「車(自身)から見たガレージ」の景色に置き換え、「最近一番落ち着く景色はココ!」というキャッチコピーを添えたポスターを制作発表。Jeepといえば野山も自在に走る車の有名ブランドの一つ。そんなJeepすらも「今はガレージ(家)に待機することが一番」と訴えかけています。
さらに、アメリカオハイオ州保健省は、ピンポン球とネズミ捕り器を使ったシンプルでインパクトのある動画を投稿し、社会的距離をとることの重要性を紹介しています。

金融業界では2000年代に入り口座開設もデジタルで行うことができることから、対面でのコミニケーションから新しいコミュニケーションに移行していますが、1960年代には既に、アメリカフロリダ州のエプコットの初版パンフレットには「金融機関の口座から直接引き落として小切手や現金を使用しない」ことや「購入時のオンラインのリモート端末が取引を処理し、クレジットカードを娯楽や移動費にも使用できる」ことが盛り込まれており、キャッシュレスをニューノーマル(新常識)にしようとしていたのです。
さらに、小売業の店舗では販売をECサイトに移行することやVR空間に出店するなどの試みを実施しています。店員についてはアバターやWebでの窓口、チャットでのアドバイスなどでの対応。製造業では工場の生産ラインをIoT化し、従業員による遠隔操作を実施。飲食業ではデリバリーでのサービスを有効活用。診療所ではWebカメラでの問診を実施するなど、全ての業務ではなくても部分的に新しいコミュニケーションの手法に移行しています。

導入事例にもあったようなテレワークの効果はBCP対策にだけにとどまりません。緊急時な状況において、在宅勤務でも「ビジネス向け通話機能の使用」や「社内システムへのアクセス」を可能とする労働環境の整備・構築が企業にとって必須の事項となりつつあります。
出社しなくても会社で働くのと同等の成果を出せるテレワーク環境を構築することにより、今現在の危機的状況の中で企業が最も優先的に考えなければならない「従業員の安全」の確保が可能になるといえます。

1989年公開の映画「Back to the Future Part II」の舞台は2015年でした。その劇中でNIKEの「靴ひも自動調整スニーカー」や「テレワーク」のシーンが描かれていますが、公開当時、実現出来ると思っていた人はわずかでした。しかし技術の進歩や創意工夫でどちらも実現したのです。

東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の1都3県は、4月25日から5月6日まで、「いのちを守る STAY HOME 週間」という1都3県共同キャンペーンの名の下に、連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛への更なる協力を呼びかけています。

そして、FIFA(Fédération Internationale de Football Association:国際サッカー連盟)は、感染症の治療に尽力している世界中の医療従事者に感謝の意を込め、「本物のヒーローに大きな拍手を」とレジェンドと呼ばれる元選手達や現役でプレーしている選手達が一斉に拍手を送る動画を投稿。動画の最後に「ありがとう」と様々な国の言語で綴っています。

医療崩壊させないためにも私たち一人ひとりが今できることを実践していきましょう。


#家にいよう


#stay home