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2020.02

クラウドの活用でデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)を実現!

多くの企業が対応を進めているデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)。
大きな成果を出す企業がある一方で、対策が進んでいない企業も少なくありません。また、情報システム部門の中には、DXの経験がなく、どのように取り組めばよいのか不安を持たれている方もいらっしゃるようです。そこでここでは、インフラ構築の面からDX成功のポイントをご紹介します。

01デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)とは

これからの企業経営に欠かせないとされるデジタルトランスフォーメーション(DX)ですが、そもそも、DXとはなんでしょうか。
2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と提唱したとされる概念で、2018年に経済産業省が公表した「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」の中で、以下のように記されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」。
要約すると、「データとデジタル技術を活用し、ビジネスモデルの変革や業務・組織の改革に取り組むこと」になり、これによって市場の変化に対応できる企業になることを目的としているのです。

02新しい分野への進出や新たな価値を創出するDX

DXには「ビジネスモデルの変革」と「業務・組織の改革」という2つのタイプがあります。「ビジネスモデルの変革」は、デジタル技術を使って新しいサービスを立ち上げたり、「新しい分野への進出」を目指します。一方、「業務・組織の改革」は、既存事業の生産性を向上したり「新たな付加価値の創出」を目指します。
前者では、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)を利用したリース機器の遠隔監視があり、故障や消耗品切れを予知して、サービスの差別化を図ることができます。例えば、建設機器のコマツでは、建機にカメラやセンサーを取り付け、新たなサービス開発に必要なデータを収集、無人の工事現場を目指しています。
後者では、テレワークを利用した在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務などが挙げられます。こちらは、生産性や社員のモチベーションを向上する効果が期待できます。例えばモバイル通信のNTTドコモでは、Web会議システムや仮想デスクトップなどにより社内のテレワークを実現。在宅勤務利用者の伸び率が評価され、「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」を受賞しています。

03DXに適したインフラはクラウド!

続いて、デジタルトランスフォーメーション(DX)における情報システム部門の役割を整理してみましょう。DXにはビジネスやエクスペリエンスに詳しい業務部門と、デジタル技術に詳しい情報システム部門の協力が必要です。情報システム部門に求められるデジタル技術に「インフラ構築」があります。インフラ構築に求められる条件は以下のようになります。

●短期間ではじめられること
DXは競争優位のために素早いサービス開始や市場参入が必要になります。さらに、業務改革にもタイムリーなスタートが求められます。

●低コストではじめられること
ビジネスモデルや業務・組織の変革はリスクが大きいため、できる限り初期コストを抑えたいものです。クラウドの活用によりコストを抑え、変革の効果を確認しつつ投資を継続します。

●市場の変化に合わせて柔軟に変更できること
市場環境の変化により、インフラのスペックにもスピーディな対応が求められます。
上記のほか、情報システム部門としては、新しいインフラの「運用負荷の増大」も避けたいところです。これらの条件をクリアしているのがクラウドになります。

04導入すべきクラウドは「パブリック」or「プライベート」?

「短期構築」「低イニシャルコスト」「柔軟性」「運用負荷軽減」。これらをカバーするクラウドは、デジタルトランスフォーメーション(DX)の最適なインフラだということができるでしょう。ここでいうクラウドとは「パブリッククラウド」を指しています。複数の企業でリソースを共有して利用するクラウドです。
「パブリッククラウド」はDXの条件をクリアしているのですが、その一方で「カスタマイズしやすい環境が欲しい」「より高度なセキュリティのため自社専用のクラウドが欲しい」と望まれる方もいることでしょう。企業のセキュリティポリシーにより、顧客情報等の機密情報は「社外に保管禁止」と定められている場合もあります。
これらに対応するクラウドが「プライベートクラウド」になります。企業が自社内でクラウド環境を構築し、社内の各部署やグループ会社で利用する形態です。オンプレに近いカスタマイズ性があり、企業が望むシステム設計と管理が可能になります。独自のセキュリティポリシーを適用した強固なセキュリティ環境も確保できます。基幹業務に関連するような機密性の高いDXインフラには「プライベートクラウド」がおすすめです。

05オンプレとクラウドを連携させた「ハイブリッドクラウド」という選択肢も…

クラウドには「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」のほかに、「ハイブリッドクラウド」もあります。「パブリッククラウド」と「プライベートクラウド」を組み合わせて使うクラウドの形態です。
DXを推し進めていくと、「プライベートクラウド」で構築したサービスを基幹システムに連携させたい、DXのサービスを「パブリッククラウド」、「プライベートクラウド」との連携により実現したいといった要求が起きる場合があります。これらを可能にするのが、バランスのよいインフラを構築できる「ハイブリッドクラウド」なのです。

06クラウドを利用したDX推進とネットワークの見直しを

デジタルトランスフォーメーション(DX)に最適なインフラを提供する「パブリッククラウド」「プライベートクラウド」「ハイブリッドクラウド」。クラウドという外部のサービスを利用するため、通信量が増大し、クラウド構築を機に社内・グループのネットワーク環境を見直すケースも珍しくありません。
また、先述の通り、DXのインフラ構築には「短期間」「低コスト」「柔軟」であることが求められますが、これはそのままネットワークにも当てはまります。競争優位のための環境を短期間で構築し、市場変化に機敏に対応し、それでいてコストを抑える必要があります。これらの条件をクリアするネットワーク構築には、「移動することを前提とし時間や場所に左右されないネットワーク」、「クラウドや外部サービスによる社外への接続を柔軟に行えるネットワーク」、「増え続ける情報量に対応できるネットワーク」、「よりセキュアなネットワーク」などといったより専門的なネットワーク技術が不可欠です。
つまり、ネットワークはデジタルトランスフォーメーション(DX)を支える重要な「カギ」と言えます。

経済通産省は「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」において「もしDXが進まなければ2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告しています。クラウドを利用したデジタルトランスフォーメーションの推進とネットワークの見直しを本格的に検討するタイミングにあるといえるでしょう。